今日は金融工学からコロナを見て見たいと思います。
まず、クレジットデフォルトスワップ（Credit Default Swap)ってご存知でしょうか？
簡単にいうと、特定の会社が倒産した時に、スワップの契約者の間で決められた金額が支払われる仕組みです。
要するに「会社が倒産したら喜ぶやつが生まれる」ような悪魔のデリバティブ投資商品です。
2008年に起こったリーマンショックは、リーマン・ブラザーズが、クレジットデフォルトスワップの餌食（社内も何か悪い経営状況があったのでしょうが）になって倒産したことに端を発して、経済が収縮しました。
このような考え方が発展して、クレジットデフォルトスワップの対象にするものを、
・国のデフォルト
・人の命（例えば、従業員が死んだ時に企業が金を受け取る）
にまで拡大してきています。
これを、さらに発展した商品がパンデミック債。
この債権が生まれた経緯は、2014年にエボラ出血熱がパンデミック化した時、資金支援の遅れで死者が増えたとされたことを反省、2016年の主要国首脳会議でパンデミック債が提案され、その対案を途上国対策（国際開発協会（IDA)が定めた的確国）にすることで合意されました。
その後、世界銀行が中心となって同債券の発行を開始、4億2500万ドルを市場から調達、2020年6月18日に満期という条件でスタートしました。
ストーリーは流行りのESG投資みたいでかっこいいですよね。
実はこの債権のうち、3億2000万ドルがパンデミック債で（こっそりと）残りの1億500万ドルが保険デリバティブ商品による調達でした。
債権を購入した方には配当があり、なんと、
が発生する仕組みとなっております。
2017年あたりなら余剰資金を突っ込みたくなる条件ですよね。
この基金が発動され、国際開発協会（IDA)が定めた融通的確国７６カ国途上国に融通される条件は、
なんと
WHOがパンデミック宣言
を発動した時となっています。
今回、WHOの総裁が3月11日に緊急事態宣言を発動しましたが、そのことで債権のうち、
11.1%の利回りものの全額
6.6%の利回りのものの2−３割
は融通的確国に融通されることとなります。
ここに融通的確国の国名リストを載せますが、
https://ida-ja.worldbank.org/about/borrowing-countries
今回、パンデミックで苦戦している中国、米国、イタリア、イランの名前はもちろん入っていません。
一体どのように融通していくのでしょうかね？
さらに、今回こっそりと入り込んでいる
1億500万ドルの保険デリバティブ商品
ですが、これは全額デリバティブを引き受けた相手が丸儲けしているはずです。
（こいつらがコロナショックの仕掛人だったら笑えますね。）
多分、WHOの総裁に対して、保険デリバティブを買った人からは「パンデミック宣言なんてするべきではない」という声があり、決定が遅れたのかもしれませんね・・・
習近平との関係だけではなく。
やはり「投資は社会を良くするためにお金を使うべき」で会社や国を潰すこと、まして人の命に関わることにかけるものではないとつくづく思うのですが、いかがでしょうか？
弥栄
